独立系の人材派遣会社は、スタッフサービス、テンプスタッフ、パソナなどが代表格であり、外資系はアデコ、マンパワーが双璧となっている。これらの企業については後ほど個別にとりあげたい。資本系の企業名をあげるときりがないので、業種別に紹介すると、(1)生・損保、(2)金融、(3)製造、(4)総合商社、(5)マスコミ、(7)流通、(8)大学、などであり、ほとんどの業種にわたって派遣事業に参入しているといえる。資本系の人材派遣会社に特有の事情として、親会社の人材需要に応えることを主な目的として設立される場合がある。ここで問題となるのが、労働者派遣法が「特定一社派遣」を禁止していることである。
労働者派遣法は、幅広い労働需給の調整に資するための法律であり、特定一社のための派遣を認めたわけではないからだ。しかし、現実問題として、資本系の人材派遣会社が受注の多くを親企業に依存する体質は簡単には変わりにくいといえる。資本系の派遣先は概して職場環境も良く、働きやすいため、募集に応じるスタッフたちも多いのが特徴である。